9月議会に愛知県議会として国に提出した意見書の概要を紹介します。

本年8月、広島県において豪雨による土石流等によって70名を超える人命が失われる災害など過去幾度も甚大な土砂災害が起きています。こうした中、ソフト面の対策として、都道府県において土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある地域を土砂災害警戒区域に指定するなどの取り組みを進めていますが、不動産価値の下落に対する住民の懸念や指定の為の基礎調査に要する財政負担等から、土砂災害警戒区域等の指定等の取組が円滑に進んでいるとは言えない状況です。また、ハード面での対策については、土砂災害を未然に防ぐため、砂防事業や治山事業を一層推進する必要もあります。・・・略・・・

①土砂災害警戒区域等の指定の促進等の為、財政支援の拡充や必要な法改正等を行うとともに、土砂災害の防止に関する意識啓発を図ること。

②都道府県が行う砂防事業や治山事業に対する財政支援の拡充を図ること。

小田高之02112350