人口減少社会の到来による、水道料金収入や下水道使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増していきます。

愛知県と西三河地域の10市町で一本化に向けた基本方針を策定し、昨年12月26日に「矢作川流域 上下水道広域連携協議会」を設立しました。協議を一層加速させ、施設の共同化、管理の一体化の具体化に向けた取組や、経営の一体化に向けた新たな組織づくりを推進していきます。

また、県内全域への展開を見据え、東三河地域では1月29日に「豊川流域 上下水道広域連携協議会（仮称）準備会」を設立したところであり、さらに、尾張地域においても働きかけを進めているところです。

愛知県議会にて　大村知事より