少子化対策として現在の子育て支援策は「仕事と家庭の両立」が中心となっている。しかし、子どもたちの教育に悩む親は多い。(私は、)そうした親が子育てについて学び続けられる体制をつくるなど、家庭教育の支援を強化し、より良い家庭再生を目指すことが必要と考えています。ところで、ドイツでは、昨年の8月1日、1歳児と2歳児を対象とするドイツの「保育手当」(子供1人に月100ユーロ＝13600円程度)支給が導入後1年を迎えた。これは、1・2歳児を保育所に預けずに家庭で育てる場合に出る公的手当で、この日を期して金額が子供一人当たり月150ユーロ(約2万円)に引き上げられた。