埼玉県は親・子・孫の3世代が近くに住むことで子育てや介護などで支え合い、助け合いやすくするため、県営住宅に多世代近居などを希望する世帯向けの募集枠を新設する。埼玉県住宅課は「県営住宅が親子間の共助を支援する役割を果たしたい』と話している。募集戸数は65戸。募集枠は、近居子育て支援住宅・近居一般住宅・多子子育て支援住宅の3タイプがある。近居子育て支援住宅は、親世帯に小学生以下の孫の世話をしてもらうため、親との近居を希望する世帯を対象としている。親世帯が県営住宅のある市区町村や隣接する市区町村に住んでいることなどが条件。近居一般住宅は、介護や看護のため親世帯(子世帯)との近居を希望する子世帯(親世帯)が対象。親世帯(子世帯)が県営住宅のある市区町村や隣接する市区町村に住んでいることが要件。
子ども3人以上の多子世帯向け住宅の普及啓発などについては、上田埼玉県知事が全国知事会を通じて国にも要望している。地方創生の課題の一つに少子化を掲げ、「日本が戦後、標準モデルとして取り組んできた夫婦と子供2人が人口減少の要因になったとも考えられる」と主張。政策的に目標とする世帯を子供3人とし、多子世帯にも対応できる住宅を匡として推奨することを提唱し、住宅取得控除など税制面の優遇措置検討も求めている。埼玉新聞14・12・27より要約