スタートアップを軌道に乗せるため、以下のとおり取り組むとともに、
第4次産業革命への対応として、培った知見を本県産業施策に幅広く展開
すること。
(1)「ステーションAi」の整備を着実に推進すること。
(2)早期支援拠点での円滑な運営を図り、「ステーションAi」につなげ
る体制を構築すること。
(3)スタートアップ・エコシステムの形成に向けた海外連携や県内ネッ
トワークの強化を図ること。
本県は、2018 年10 月にスタートアップ・エコシステムの形成を目指した「Aichi-Startup
戦略」を策定し、海外先進地域の各機関と支援に係る覚書の締結や具体的な連携体制を構
築するとともに、中核支援拠点「ステーションAi」の整備を進め、本年1月、先行して
早期支援拠点をWeWork グローバルゲート名古屋内に開設した。
ステーションAi事業は、「With/After コロナにおけるニューリアリティ対応型の世界
初・世界最高レベルのスタートアップ中核支援拠点」を新たなコンセプトに、2023 年度中
の供用開始を目指し、PFI 方式にて進められている。8月には、PFI 法に基づく実施方針が
公表され、今後は事業者と調整した上での着実な整備が求められる。
一方、早期支援拠点では開設時に9者が入居、6月には、あいちスタートアップワンス
トップセンターが設置され、起業や既存企業との協業に向けた支援、相談体制の強化が始
まった。今後は運営の中から成果と課題を整理し、ステーションAiにつなげる必要があ
る。
事業の根幹をなすスタートアップ・エコシステムの形成に際しては、海外先進地域の知
見やビジネスマッチングを最大限活用することが求められるほか、国内での各種支援プロ
グラムの展開や県内サテライト拠点とのネットワーク強化が不可欠である。
最後に、各事業で得られた知見は、本県産業が抱える第4次産業革命への対応として大
きな期待が寄せられることから、今後の産業施策に幅広く展開することが必要である。