愛知県では、米国の関税措置を受け、「愛知県米国関税対策本部」を速やかに立ち上げるとともに、県内への影響や支援ニーズを踏まえた「緊急対策パッケージ」として、資金繰り支援の拡充、新規事業展開や販路拡大支援、海外販路開拓支援などの中小・中堅企業向けの支援策を着実に実施してきました。　こうした中、７月２２日には、相互関税、自動車及び自動車部品の追加関税が１５％で合意され、この合意内容については、大統領令に基づき、９月１６日から適用されたました。この関税率は、従前の税率と比較すると、依然として高い水準であることから、愛知県としても万全の対策を講じていくこととしております。そのため、これまでの対策に加え、県中小企業融資制度の利率について、原則どおり算出すると、短期プライムレートの引き上げに伴い１０月から引き上げとなるところ、緊急措置として全メニューで据え置くことといたしました。愛知県議会にて　大村知事より