公共データの民間開放【オープンデータ】の推進について

平成26年度予算案から抜粋

 

各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、分野を超えて社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ流通環境）を構築するため、実証実験等の実施を通じて、 ①情報流通連携基盤共通ＡＰＩ（標準データ規格（データモデル、データフォーマット、　共通ボキャブラリ）及び標準ＡＰＩ規格）の確立・国際標準化、

②データの２次利用に関するルールの策定、

③オープンデータ化のメリットの可視化等を行う。オープンデータ化のメリットの可視化については、国・自治体・公益企業等と連携した実証実験でオープン化されたデータ等を活用したアプリケーションの開発（一般公募も含む。）を行うほか、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、アイデアソン、ハッカソン、シンポジウム、優秀事例の表彰等を行うことで、公共データの利用促進を図る。

 

経済産業省や自治体等が保有するデータのオープン化の実践を通じて課題を抽出し施策に反映させる（「DATA METI構想」）。具体的には、データ形式や利用規約を考慮したオープンデータポータルサイト「Open DATA METI」の整備、オープンデータを念頭に置いた業務プロセスの検討等に取り組むとともに、公共データを活用したビジネスモデルの実証実験を実施する。さらに、情報連携用語彙データベースの整備を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力して取り組む。

こういう方針を更に推進していくことが必要です。