少子高齢化という言葉は、身近な町内会の運営にも影響が及び始めています。高齢化により町内の様々な活動の担い手が減り、その分残った住民への負担が増え、少子化により継ぎ手がおらずという状況。町内の様々な活動とは、町内会・ＰＴＡ・子ども会・消防団・生産組合・スポーツ・防災防犯・福祉などです。
そこで、こういった問題解決の糸口をさがしに過疎が進んだ鹿児島県南さつま市の「自治会再編促進方針」について視察してきました。簡単に言えば、運営が難しくなった町内会どうしの近隣合併策です。しかし、これが大変難しい政策でした。
まず、行政としての支援策としては、自治会再編交付金・再編ハード事業補助金(空調設備・トイレ・増改築費用)・行政嘱託員費などがあります。その成果として、平成24・36年度で32自治会が11自治会に再編成され、全体で269自治会が248自治会になりました。
そこで具体的には、
①合併がうまくいった事例
合併前に、すでに町内会どうしの交流が、
小学校のイベントなどを通じて進んでいる場合。
②廃村となる事例
その町に籍だけ残して、娘の家に行く。元気なうちは 昔の家に戻って掃除や草刈ができるが、体調を壊すと同時に昔の家に戻れなくなる。そして、廃村となる。
要するに、町内会の合併を進めるには、町内会どうしの交流促進から始めなければならないということでした。写真はイメージです。
