バブル崩壊以降20年超。漂流を続ける日本に必要なのは、「働く・結婚する・生きる」などの目的です。日本は、より良いものをより安く作り、国内外に売ることで経世済民していく他ありません。そのためには、関税障壁をなくす必要があります。だからＴＰＰにも賛成します。そして、その時に備えて例えば農業も強化しなくてはいけません。見渡す限りの田園地帯では、農地を集約することが必要です。1000万円以上もするトラクターを小さな農家が買うことはできません。農業法人や企業がお金を借りてトラクターを買い、年中いろんな作物を栽培し、販売するという農業法人が新しい農業の担い手となっていくと考えています。一方で、健康の為に畑を耕したいという声を生かして、家庭菜園の奨励にも取り組んできました。しかし、山間部では休耕田が増えつづけています。その休耕田を活用して原発エネルギーに代わる太陽光発電を奨励できないかという大きな課題に今、取り組んでいます。大きく言えば、太陽光発電のみならず規制大国日本といわれる様々な規制を緩和することで、自由な発想とビジネスを応援します。