中日新聞11/7に掲載された記事から引用します。

私立高校に魅力を感じる一方で、公立に比べて負担の大きい授業料がネックになっている人も少なくないはずだ。26年度から始まる新制度では、国公私立を問わず、高校等の授業料支援として、市町村民税所得割額が30万4200円未満(年収910万円未満)の世帯に就学支援金が支給される。更に、愛知県には、県内の私立高校に通う生徒を対象とした授業料軽減補助もある。所得基準や愛知県在住など一定条件を満たせば、就学支援金と合せて最大で月額32900円の補助が受けられ授業料が実質無償となる場合がある。就学支援金は、生徒に代わり学校側が受け取り、授業料と相殺される仕組みになっている。