加速する情報化社会、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に乗
り遅れることなく対応するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）行財政改革の推進において、ＩＣＴ施策の導入により、働き方の見
直し等を含め、業務の効率化を図ること。
（２）行政手続きのデジタル化や、税金や公共料金、公共施設の利用料等
の納付方法としてキャッシュレス化を進めるなど、ＩＣＴを活用した
行政サービスの利便性を高めること。
（３）ＩＣＴ社会の利便性について広く県民に発信するとともに、適切な
セキュリティ対策などを含め、ＩＴリテラシーの向上に努めること。
上記のような経緯を踏まえて、現在本県においては「次期ICT プラン」を策定中とのこ
とだが、現況の加速するデジタル化社会、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対
応という観点を盛り込むことが極めて重要である。また国における官民データ活用推進基
本法やデジタル行政手続法の制定等の法整備を背景に、デジタルガバメントの実現や5G
の提供開始など、社会情勢の大きな変化に対応出来るような、実効性のあるプランの策定
が求められている。
