日本の総人口は約1億2778万人で、65歳以上の高齢者が占める割合は約23％です（2011年総務省統計）。一方、農業就業人口のうち、基幹的農業従事者数（ふだんの仕事が主に農業）は、2010年は205万人でしたが、2011年には186万人と200万人を下回りました。65歳以上の高齢者が占める割合は59.1％で、全体の平均年齢は65.9歳まで上昇し、高齢化が進んでいます。また、農家数の推移をみると、2005年に300万戸を下回る284万戸、2012年には232万戸と52万戸減りました。

これは、これまで日本の農業を支えてきた昭和ひとけた生まれの世代が農業現場から引退していることが原因とみられています。高齢化はもちろんのこと、農業の就業人口が減ってしまう理由としては、後継者がいない、安い農産物が輸入されるようになって収入が減った、などがあります。

農業は天候に左右され、労働時間も長く、作物を育てるのに必要な費用もかかります。国内生産される食料は全人口の約1％の人たち（その約60％が65歳以上の高齢者）によって支えられているという状況です。