個人宅や企業に設置された防犯カメラを、積極的に警察の捜査に生かす取り組みが広がっている。愛知県内では、地域の顔役が設置場所などの情報収集に歩き、研究機関が住民の協力を得てカメラの効果を確かめるための実験を進める。

昭和署は松栄学区などをモデル地区に指定し、設置カメラの情報収集を学区会長に依頼した。「捜査以外で映像を見なければ問題ない。それより犯人が早く捕まった方がいい」と、カメラをみつけると持ち主の同意を得て署に報告し、署員が向きや映像の保存期間を確認する。

すでにあるカメラを生かす取り組みも進む。群馬大などは民家のインターホンカメラの画像を捜査用に提供するための社会実験を尾張旭市や瀬戸市内の地区で始めた。事件の際は警察官ら限られた人が画像を確認する。尾張旭市では2700世帯で約80台を運用したところ、空き巣や車上ねらいといった刑法上の認知件数は昨年、前年比66％減という。

操作手法が自白から客観祥子の重視へ変化し防犯カメラの役割は増す。

中日新聞5月16日朝刊より要約