親世帯と「スープの冷めない距離」 「同居は抵抗あるけど近居なら」福井県の近居を後押しする政策を紹介します。

具体的には新築や住宅購入費に対して最大50万円を助成する。福井県では13年度から、多世帯同居を目的とした住宅リフォームに対する助成事業に取り組んでいる。多世帯同居の場合、子育てや家事を家族同士で協力し合え、夫婦共働きがしやすい。将来的には高齢の親世代の介護にも対応しやすく、独居老人が減ることにもつながるという。

ただ、助成事業窓口となる市町に対して「近居は助成対象にはならないのか」といった声は少なくなかった。そこで福井県では、同居でなくても同じ生活圏で暮らすなら、ほぼ同じ効果が見込めるとして、新たに近居の為に家を取得する世帯に対する助成事業に乗り出した。近居の条件は、住宅が同じ小学校区域にあるか、おおむね車で5分以内(3キロ程度)の距離にあるかのいずれか。

15年度は20戸分の助成費用を見込んでいる。近居・同居ともに助成金の財源は半分を国の補助金で賄い、残りを県と市町で折半する。このため、各市町で同様の助成制度が導入されることが前提となる。福井新聞15.4.21より要約