自動販売機に防犯カメラを組み込み、防犯対策にするいう取組を紹介します。インターネットから引用しました。

防犯カメラを併設する「地域防犯型自販機」を設置する取り組みが町会などまちぐるみで広がりつつある。飲料メーカーとタイアップし、自動販売機とのバーターで防犯カメラを設置するというビジネスモデル。マンションや駐車場の管理会社など、設置者側は実質経費負担ゼロで、ＣＳＲ（企業の社会貢献）を兼ねた事業に発展している。

カメラ本体と設置工事費用は飲料メーカーが負担し、電気代などのコストは販売手数料を充てる仕組みで、大阪府内をはじめ兵庫県や和歌山県内でも先例がある。カメラ設置事業を手掛ける「グローバル・コンストラクション」（大阪市中央区、郡文治社長）によると、内蔵されている記録メディアには10日程度の映像が保存され、プライバシーを保持しながら公的防犯にも活用することができるという。

松原市内では、５月に小川町会で第１号を設置した。駅前や商店街など行政の助成金でカメラを取り付けるケースはあるが、地域安全に向けたまちぐるみでの取り組みは、一つのモデルになりそうだ。

同町会によると、設置場所に当たる集会所近くの深居神社では、昨年に防護フェンスが２重に取り付けられるまでさい銭泥棒も相次ぎ、隣接する児童公園では集会所の窓ガラスが割れていたり、駐輪場のアクリル板が焼かれていたりということもあったという。行政としても、まちの「安心・安全」を守る第一歩として関心を示している。

同所には児童公園もあり、子どもの安全が優先課題でもある。集会所の管理委員長で、まちの世話役を務める松井秀一さん（67）は「“安心・安全のまちづくり”の一環で、地域住民としても考えていかないと。この取り組みが広がっていけば」と話している。