農水省は主食用米からの転作を支援してきた「水田活用の直接支払交付金」を見直す方針を示した。水田機能の維持を前提とした要件を緩和して、畑で栽培した麦や大豆・飼料作物も条件付きで助成の対象とする。転作促進を目的とした制度から自給率向上を図る政策への転換が概要です。中日新聞2月6日より要約