農林水産・総務両省は農地向けの税制優遇を見直す。耕作放棄地の税負担を始めて重くし、固定資産税を1.8倍に上げる検討に入った。税制の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する狙いがある。農地中間管理機構に貸した農地の固定資産税の軽減も検討中。TPP発効をにらみ、農地の大規模化で農業の国際的競争力を高める。日経11/11朝刊より要約