一戸建て住宅を障害のある人らのグループホームに転用する際の建築基準を緩和した県の独自施策で、第一号の施設が常滑市に整備された。200万円ほどかかる耐火壁が不要となり、初期投資は火災報知器の設置など70万円で収まった。県が4月から運用する要綱は、耐火壁や通路幅など建築基準法上の要件を減免し、代わりに防災設備や避難訓練を義務付ける内容。

中日新聞11/7朝刊より