愛知県は、手話の他点字や要約筆記など、障害者の特性に応じた様々なコミニュケーション手段の利用促進を図る言語条例を9月県議会に提案することをきめた。県には市町村と連携して通訳者の養成など総合的な施策の推進を、事業者には障がい者の各種コミュニケーション手段の利用に配慮するように求める。学校には教職員にコミュニケーション手段の研修を受けさせ、子どもたちへの手話学習機会の提供などを促す。

中日新聞8月8日朝刊より