大村愛知県知事は人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力をもつ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。新制度は「永住への道を開くもの」との位置づけで、移民制度につながりかねない大胆な内容。在留期間は最長5年で更新も認める。配偶者など家族の在留も可能。大村知事は新しい在留資格「産業人材」を創設したいと述べた。中日新聞11/25朝刊より要約