政府が小中学校の統廃合に関する指針を約60年ぶりに見直し、再編による規模拡大を積極的に後押しする方針を固めたことが分かった。少子化によって教育の質を確保する上で必要な子供の数やが学級数を維持できない学校が増えていることに対応し、バス通学を想定して新基準を設ける。小規模校はグループ学習やクラスがえ、部活動に支障がでるといった弊害が指摘されている。指針に強制力はなく、実際に統廃合するかどうかは各市町村が判断する。中日新聞7/29朝刊より　鈴木まさと