子どもの居場所確保に向けた学校の活用の取り組み(教育委員会)
小学生をもつ共働きやひとり親の家庭などにおいては、子供の預け先が確保できないという状況が生じることから、臨時休業期間中に、児童の安全確保と保護者の負担軽減のため、小学校を開放し、「自主登校教室」を小学校内に設け、万全の感染防止措置を施したうえで、児童の居場所を確保
経営・労働相談対応(経済産業局・労働局)
県機関・県内商工会議所・商工会等、約100ケ所に設置する相談窓口で、中小企業・小規模企業や事業基盤の弱いフリーランスを含む個人事業主に対して、資金繰り・経営等に関する相談対応・情報提供を実施
また、労働相談コーナーや県内各県民事務所産業労働課において労働関係法令や国の雇用調整助成等の周知及び労働に関する相談対応を実施