〇医療法人へ最大5億円直接融資へ
※愛知県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が厳しくなっている医療法人を支援するため、県内の市町村と共同で、近く、独自の融資制度を創設する方針。※融資の対象となるのは、入院が必要な患者の救急医療を担っている「第2次救急医療機関」を運営している、職員数が300人を超える医療法人で、1つの法人あたり最大で5億円を、無利子・無担保で直接、融資する予定。※自治体が直接融資する制度を整えることで、金融機関の審査を待たずに速やかに融資を実行し、病院経営を支援する狙い
NHK 05月21日 10時11分
〇熱中症リスクなど「体育の授業でマスク必要なし」スポーツ庁
※体育は可能なかぎり屋外で行い、子どもどうしや教師との距離を2メートル以上確保し、ランニングなどで同じ方向を向く場合は、さらに長い距離をとるほか、不必要な会話を行わないよう指導する、
また、マスクを希望する子どもには、医療用のマスクではなく家庭用を着用させ、呼吸が激しくなるような運動は控えさせることなどを求めている
NHK 5月21日 14時59分
〇東京五輪、21年無理なら中止 IOCのバッハ会長が認める
共同 5/21 12:17 (JS
〇10万円が、届かない!?
NHK 5月21日 11時58分
〇小学1年生、1年5カ月に 9月入学で「仮入学」案―政府
※新たな案は、4~8月までの5カ月間を、学校に慣れてもらう「プレスクール」期間として位置付ける。小学1年生のみを実質「1年5カ月」とし、来年から導入する場合、2014年4月2日~15年4月1日生まれの子どもを4月にいったん「仮入学」させた上で、9月に「正式入学」させる就学時期を事実上維持しつつ、9月入学に移行できる反面、準備期間を担当する教員確保などの課題もある。2年生から1学年の期間は従来通り1年間となる。小学校はこれまでの6年間から6.5年間に延びる。
時事 5月21日07時14分
〇 公明 2次補正編成に向け 介護施設や学校再開への支援で提言案
※医療従事者や、介護施設などの職員に特別手当を支給することや、介護施設などを支援するための「交付金」を新たに設けるよう求めた。※ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を受け取っている世帯に臨時特別給付金を支給すること。※休校している学校が再開する際には、校舎の消毒などに必要な経費として、1校当たり300万円程度を交付すること。※「地方創生臨時交付金」について、3兆円規模の積み増しを行い、このうち1兆円は、事業者の賃料の支払いなど事業継続の支援にあてるべきだとした。※「持続化給付金」を増額することや、少なくとも30兆円の事業規模で企業の資金繰りを支援することなどを求めた。公明党は、提言を21日正式にまとめ、22日、政府に提出する
NHK 5月21日 4時21分
〇園児が一時的に50万人増加 対応に不安 9月入学 保育園団体
※「9月入学」について検討している自民党の作業チームが行ったヒアリングで、保育園の団体からは、9月入学を導入した場合、園児が一時的に50万人増加するという試算もあるとして、対応できるか不安だという意見が出た。保育園の関係者などでつくる日本保育協会の大谷泰夫理事長は「9月入学にした場合、園児が一時的に50万人増加するという厚生労働省の試算もある。今でも待機児童の吸収に努力している中で、現場が苦しむことになる。対応しきれるか不安だ」と述べた。また、全国の保護者などでつくる日本PTA全国協議会の佐藤秀行会長は「団体の中でも賛否がある。十分に検討を進め、教職員や親の意向に沿ったものにしてもらいたい」と述べた。※出席した議員からは「園児が増加する問題は、プレスクールなどで解消できないか」といった意見が出された
NHK 5月20日 20時50分
〇マイナンバーと口座連結で法整備 国民・玉木氏
時事 5月20日20時10分
〇現金10万円給付 申請書の“チェック欄”に注意を
NHK 5月20日 17時47分
〇20日開始「雇用調整助成金」オンライン申請 不具合 復旧めど立たず
※申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者のものとみられる名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、受け付けを中止している
NHK 5月20日 14時31分
〇布マスク、1450万枚配布完了 菅官房長官
※(布マスクが)東京などに届き始めてから、店頭での品薄状況も徐々に改善され、価格も反転したので非常に効果があった」と強調
時事 5月20日12時32分
〇 経営厳しい地方銀行・路線バス 統合を後押しの特例法が成立
※人口減少などの影響で経営環境が厳しくなっている地方銀行や路線バス事業者の経営統合を後押しするため、独占禁止法の適用を特例的に除外する法律が、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。この法律は、地方の暮らしや経済を支える金融・交通サービスを維持するため、地方銀行や路線バス事業者が経営統合する際、仮に地域でのシェアが高くなっても、一定の条件を満たせば、独占禁止法の適用を除外するものです。具体的には、国が事業者やその親会社から経営統合による事業の改善計画などの提出を受けたうえで、地域でのサービスが維持されるともに、不当な値上げなど利用者に不利益が生じないと判断した場合に認可する仕組みです。また、地方の公共交通機関どうしがいわゆる「カルテル」を結んで、運賃や運行本数などを調整することも同じように条件付きで認めるとしています。法律は20日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
NHK 5月20日 11時41分
〇大型ターミナル整備を推進 改正道路法が成立
※バスやタクシーの乗り場を集約し、鉄道駅と直結した「バスタ新宿」(東京都)のような大型ターミナル施設の整備を推進。施設の運営権を民間に委託する「コンセッション方式」を活用し、テナント契約などに民間ノウハウを生かせるようにする。また、バスやタクシーの円滑な運行のため、ターミナルを交通事業者専用の「特定車両停留施設」に位置付け、一般車が入らないようにする。
※このほか、災害時に自治体の復旧事業を国が代行できる制度の対象を重要物流道路から全地方道に拡大。自治体などが指定した道路に飲食店のテラス席やベンチを設けやすくするといった歩道のにぎわいづくりに向けた制度の創設も盛り込んだ
時事 5月20日11時25分
〇地銀・バス会社の統合促進 特例法が成立、年内施行へ
※例外規定は10年間の時限措置。融資や交通などのサービスを持続的に提供することが難しい地銀やバス会社を対象とし、貸出金利や運賃などの不当な引き上げが起きる恐れがない場合に限り統合を認める。各業界の所管閣僚が対象企業を選び、公正取引委員会と協議して適用の可否を決める。政府は統合後も不当な値上げなどがないか監視し、問題があれば是正を命じる
時事 5月20日11時24分
〇待機児童26.5万人と推計 来秋「9月入学」で16倍に―英大教授ら研究チーム
※教員も約2万8000人が不足する。地方財政における教育費は約2640億円の増加が必要となり、この学年の義務教育終了までに総額2兆円以上の支出増が見込まれる
※小学校低学年を対象とする放課後学童保育クラブでも、9月入学の新1年生の増加に伴い、約18万5000人の待機児童が生じる見通し。現在の10倍以上となり、保育所同様に受け皿の整備が課題
時事 5月20日07時11分